不動産専門誌「住展雑誌」の調査によると、台北市大安区の新築住宅の平均価格は、30代前半の共働き世帯平均年収の45.9年分に上ることが分かった。台北市平均も同26.3年と、昨年調査の23.5年より延びた。中産階級が台北市内で住宅を購入することはますます困難になっている。12日付蘋果日報が報じた。
調査では、新築および前売りの平均住宅価格を３室・35坪相当に換算し、30～35歳世帯の２人分の平均年収78万7,000台湾元（約224万円）で割った数値を「住宅購入苦痛指数」としている。同指数は、台北市大安区の45.9ポイントに次いで、▽信義区、37.1ポイント▽中正区、33.1ポイント▽松山区、32.6ポイント▽中山区、26.6ポイント──の計５行政区が台北市平均を上回った。
不動産仲介大手の信義房屋によると、中古住宅で計算した同指数も20.01ポイントと高く、昨年の15.7ポイントを大きく上回った。
「住展雑誌」の倪子仁研発長は、住宅価格高騰が続く台北市を離れ、隣の台北県で住宅を購入すれば負担が少ないと指摘した。
