台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の王文潮董事長は11日、「世界の景気回復を支えているのは中国の内需政策しかなく、この状態では第２四半期までしか持たない」と発言し、下半期の石油化学業界の景気見通しは不透明だとの考えを述べた。12日付経済日報が伝えた。
中国政府が農村部への家電、自動車の普及を目指し進める「家電下郷」「汽車下郷」のプロジェクトで、プラスチック需要は高まったが、その効果が続くのは第２四半期までと指摘。さらに、購入された自動車の多くが放置され、ガソリン消費は伸びていないとした。
王董事長はまた、欧米の景気回復は予想を下回っており、特に米国より早く好転すると見込まれた欧州の実情はより深刻だと述べた。その上、イタリアやギリシャなどの財政悪化に対し、米国も救済の手を差し伸べる余裕はないと強調した。
