行政院衛生署中央健康保険局（健保局）はこのほど、同一成分、同一品質の医薬品の価格にメーカー間で差がある現状を是正し、薬価の平準化を図る方針を示した。これに機に、台湾の地場製薬業界は、輸入薬が掌握している年間480億台湾元（約1,370億円）の市場に食い込みたい構えだ。15日付経済日報が伝えた。
鄭守夏健保局長はこのほど、全民健康保険の財務状況悪化を受け、薬価の追加引き下げに踏み切る意向を示す一方で、同一成分、同一品質の医薬品には同一価格を適用する考えを示した。
健保局はこれまで、同一成分、同一品質の医薬品であっても、輸入薬の価格を高く設定するケースが多く、地場製薬業界の不満が根強かった。
今回の薬価調整では、医薬品査察共同スキーム（ＰＩＣ／Ｓ）による認証を受けた永信薬品工業、生達化学製薬（スタンダード・ケム＆ファーム）、杏輝薬品工業（シンファー・ファーマシューティカル）や近く同認証を取得する見通しの台湾東洋薬品工業（ＴＴＹバイオファーム）、健喬信元医薬科技（シンモサ・バイオファーマ）などが恩恵を受ける見通しだ。
