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作成日：2007年8月17日_記事番号：T00002149
米の中台問題専門家、米台ＦＴＡ締結呼び掛け
米国の中台問題専門家で、ヘリテージ財団研究員のジョン・タシック氏は15日、米国と台湾の自由貿易協定（ＦＴＡ）は、米国の国益につながるもので、早期に締結されるべきだと主張した。ワシントン発の中央社電が伝えた。
タシック氏は「米台ＦＴＡが締結されれば、台湾の利益より米国が得る利益が大きい。最も顕著なのは米国の自動車メーカーが台湾市場に進出できることだ」と指摘した。
台湾の自動車輸入関税は現在最高30％で、2012年には25％まで減税される予定だが、米台ＦＴＡでゼロ関税が適用されれば、米国車は日本、韓国、欧州製の自動車に比べ優位に立つと指摘した。
タシック氏は、米台ＦＴＡで米国の自動車メーカーに毎年６億2,000万米ドルの増収がもたらされ、１万2,000人分の雇用機会が創出されるとの試算を示した。
