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作成日：2007年8月17日_記事番号：T00002150
現物贈与による節税、コンピューターなどにシフト
政府機関や公益団体への土地寄贈が所得税逃れの温床になっているとして、財政部が2003年に税額控除を大幅に制限した後、節税対策に使われる贈与資産が企業が費用負担した緑化プロジェクト、コンピューター、ソフトウエアなどにシフトしたことが分かった。いずれも、安値で購入した資産の時価を高値で申告する手口で、現物寄贈に対する税額控除制度を悪用していた。財政部や国税当局は所得税法改正で現物贈与による不適正な節税に歯止めをかける方針だ。17日付経済日報が伝えた。
土地寄贈による税額控除は、安値で購入した土地を割高な時価評価額で寄贈することで、所得税を免れる裏技として活用されてきた。税額控除額は、2002年まで公示地価を基準としていたが、03年からは節税対策に利用されることを防ぐため、算定基準を実際の土地購入代金か公示地価の16％に変更した。この結果、土地贈与による税額控除額は02年の414億7,000万元（約1493億円）から９億5,000万元へと大幅に減少した。
