ニュース
家電
作成日：2010年3月16日_記事番号：T00021512
家電業界への支援策、経済部が計画
家電市場の世界的な競争激化で台湾メーカーが強みを失いつつある現状を受けて、経済部工業局は15日、関連部門と家電業者をなどを集めて座談会を開き、近く支援策の「家電産業振興輔導策略」を打ち出す方針を示した。短期的には台湾市場での地場ブランドのシェアを2009年の38％から41％に拡大し、長期的には海外での展開も強化し、15年までに生産額を昨年の350億元（約994億円）から410億元以上に拡大させたい考えだ。16日付工商時報などが伝えた。
経済部の統計によると、2001年に493億元だった台湾の白物家電生産額は、昨年まで８年連続で減少が続き、輸出額も同期間に235億元から180億まで減少した。
要因としては台湾の用地および労働力コストの高騰、少子化による内需市場の飽和、日韓ブランドの商品力、重要技術・部品を海外に依存していることなどが挙げられる。
工業局は、戦略設計、技術管理、マーケティング、人材育成方法などを指導して台湾メーカーの構造改善とレベルアップを促す。今後は台湾市場だけでなく、中国など新興華人市場に向けた販売ルートの確立、北米市場での台湾ブランドの発展も図る方針だ。
