中部科学工業園区（中科）３期七星農場地区（台中県后里郷、通称七星基地）の環境影響評価の審査結果を無効とする判決が最高行政法院で下されたにもかかわらず、政府が建設工事の停止を指示しないことに対し、法学者、弁護士、学生などの間で工事続行に反対する署名活動が急速な広がりを見せている。同地では、液晶パネル最大手、友達光電（ＡＵＯ）が8.5世代第２工場（Ｌ８Ｂ）の建設を進めているが、今後の稼働スケジュールには依然不透明感が漂う。16日付電子時報が報じた。
15日は民進党の立法委員と法律関係者による記者会見が開かれ、「政府が率先して法律を破っている」と批判の声を上げた（15日＝中央社）
最高行政法院で環境影響評価の無効判決が出された後、環境保護署（環保署）と行政院国家科学会議（国科会）は、健康リスク評価を補完すれば問題ないとの認識を表明し、呉敦義行政院長も、就業機会、産業の発展、経済成長、進出企業との信頼関係維持といった公益重視の立場から工事の停止は指示しないと発言している。
しかし法律関係者は、「判決で無効が確定した環境影響評価に基づいて工事を続行することは違法であり、司法の尊厳を踏みにじる行為」と強く批判。このため署名活動の実施を決め、既に法曹界から500人の署名を集めたという。
なお、ＡＵＯは15日、Ｌ８Ｂは今年第３四半期に設備を搬入し、年末には生産を開始したいという意向を表明した。
