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作成日：2007年8月17日_記事番号：T00002154
サブプライム投資損失、公表義務化を検討
行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮副主任委員は16日、投資家保護の観点から、焦げ付き問題が表面化した米サブプライム住宅ローンに絡む投資損失の公表を金融機関に義務付ける方向で検討を開始したことを明らかにした。
米サブプライム住宅ローンに対する投資損失を公表している金融機関は、台湾人寿（４億4,700万台湾元）、兆豊金融控股（１億元）、明台産物保険（238万元）の３社だけだが、実際には多くの金融機関が損失を計上しているとされる。このほか、新光人寿が30億元、富邦金融控股が９億元の損失リスクの存在を非公式に明らかにしている。
損失リスクの規模については、現時点で金融機関に公表義務はない。このため、一般投資家が各金融機関の損失規模を把握するのが困難だ。これについて張副主任委員は、「サブプライム住宅ローンは、確定損失額については法律に基づき公表が義務付けられるが、損失リスクは損失額はイコールではない。商品構成も複雑で、金融業がみだりに公表することも市場の憶測を引き起こしかねない」と指摘した。このため、金管会は金融機関に対し、統一様式による同時公表を求める方向で検討する。
