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作成日：2007年8月17日_記事番号：T00002156
株価下落、積極介入はしない方針
世界同時株安の影響を受けて台湾株も下落が続いていることについて、政府は市場原理を尊重し、積極的な介入は控える方針だ。政府財政部門の話として17日付工商時報が報じた。当面は市場の動きを注視し、住民の生活に重大な影響が懸念される事態になれば、４大基金に株式購入を指示し、市場を保護するなど必要な対策をとるという。
行政院金融監督管理委員会（金管会）職員は、15日取引中止となった韓国やオーストラリアと比べ、台湾株の下落幅は小さく、政府が介入するほどのものではないと語り、別の政府財政部門の高官も、短期的に信用面で影響を受けているに過ぎず、投資家は過度に心配する必要なないと語った。
