行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は16日、テレビショッピング事業の東森得易購と建達国際が昨年12月、華碩電腦（ＡＳＵＳ）製ノート型パソコンを販売した際に、「商品は市場で未発売」「発売予定価格４万9,900台湾元（約18万円）」などとうたった広告を流したが、広告内容が事実と異なっていたとして、東森に180万元、建達に100万元の罰金処分を下した。
東森得易購などは、市場での発売予定価格より安いとのうたい文句で、同商品を３万7,990万元で販売したが、実際には同商品は昨年９月に発売されており、標準小売価格は３万7,900元だった。
