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作成日：2010年3月30日_記事番号：T00021795
ロッテルダム・ルールに対応、海商法改正へ
交通部航政司の劉詩宗副司長は29日、海運会社の賠償責任を引き上げることを柱とする国際物品運送条約「ロッテルダム・ルール」に署名した国が21カ国を数え、2015年にも発効の見通しとなっていることを受け、遅くとも今年末をめどに海商法の見直し作業に着手する方針を明らかにした。30日付工商時報が伝えた。
これに関連し、中国で海商法の権威として知られる大連海事大の司玉琢元校長が29日、沛華沛栄教育基金会、中華海運研究協会などの招きで台湾を訪れ、「ロッテルダム・ルールの評価と展望」と題する講演を行った。
同ルールの起草作業にも加わった司元校長は「電子商取引や新技術の発展を踏まえ、船会社と荷主の責任を公平に取り扱ったものだ」と趣旨を説明した。
同ルールには海運会社の責任範囲拡大（責任区間の拡大、責任限度額の引き上げ、免責条項の縮小など）が盛り込まれており、荷主に有利な内容となっている。
