公示地価の上昇や科学工業園区内の公共設備が相次いで完成していることに伴い、中部科学工業園区（中科）と南部科学工業園区（南科）が管轄９園区で土地賃貸料の値上げを行う。値上げ幅最大は中科・后里園区の４倍余りで、南科・高雄園区の83.77％がこれに続く。値上げは今年２月にさかのぼって行われ、土地利用面積の広い、液晶パネルメーカーやファウンドリーは最も影響が大きい。なお新竹科学工業園区（竹科）は公示地価の調整が行われず、従来から他の園区に比べ土地賃貸料が高いことから今回は据え置きとなる。２日付経済日報が報じた。
パネル業界では、竹科竹南園区、南科、高雄園区に工場を抱える新・奇美電子（チーメイ・イノルックス）は年間6,000万台湾元（約１億8,000万円）のコスト増となり、友達光電（ＡＵＯ）も中科台中および后里園区の借用地だけで年間約7,600万元の負担増となる。
