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建設
作成日：2007年8月20日_記事番号：T00002188
建築物の耐震度調査、全国で実施へ
建築基準を管轄する内政部営建署は、建築物の耐震評価と必要な耐震補強を進めるための法案作成を進めている。1997年５月以前に建てられたホテル、ビル、商業施設、６階建て以上の集合住宅などに耐震評価調査と耐震補強を義務付ける内容で、補強工事中は不動産税の減免などの支援措置を導入する。９月末までに内政部に法案を提出する予定だ。18日付工商時報が伝えた。
行政院は公共建築物を対象として、2000年に耐震評価と耐震補強を進める規定を導入し、これまでに1万5,000カ所の検査を完了した。新法案は耐震評価の対象を民間建築物にも拡大するもので、営建署は「既存建築物の耐震評価補強促進条例」の草案をまとめ、17日に公聴会が行われた。
草案によると、耐震評価は不動産の所有者が建築士、土木技師らに依頼して行い、耐震能力の不足が指摘された場合には、所有者が自費で補強工事を行うことが義務付けられる。
ただ、政府内部では同条例の施行で一般市民が所有する不動産が広く対象となるため、影響の大きさを懸念する声もある。また、過去にさかのぼって法律を適用することには慎重な意見もある。
