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作成日：2010年4月6日_記事番号：T00021906
税金の納付通知書、７月からバーコード記載拡大
財政部は税金の納付通知書へのバーコード記載を７月から拡大する。これにより、納税額が２万台湾元（約５万9,000円）以下の場合、国税、地方税を問わず、ほとんどの税目でコンビニエンスストアなどでの納税が可能になる見通しだ。６日付工商時報が伝えた。
今回バーコードが新たに導入されるのは、遺産・贈与税、貨物税、たばこ・酒税、娯楽税、土地増値税、不動産契約税、印紙税など。
バーコードは当初、房屋税（建物固定資産税）、地価税（土地固定資産税）、ナンバープレート税で導入され、その後、個人総合所得税、営利事業所得税（法人税）、営業税などにも対象が拡大されていた。
バーコード導入までは、銀行窓口での納付が主流で、支払い後の納付通知書は国税局で手作業による照合が行われてきたため、人手と手間がかかっていた。
バーコードの導入拡大は、代行収納サービスを行うコンビニ業界の収益増につながりそうだ。税務当局はコンビニに代行収納１回当たり４元の手数料を支払っているが、今後値下げ交渉を行う構えだ。
