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作成日：2007年8月20日_記事番号：T00002192
国防産業、4,800億元の商機拡大
行政院は、軍官民の協力体制を築き、米国ＰＩＰＴ（プロジェクト・インテグレーテッド・プロダクト・チーム）を参考に、今後10年間に軍事産業の商機を4,800億元（約１億6,500万円）に倍増させることを目指す。
邱義仁行政院副院長の指示の下、国防部と経済部が検討を重ね、「国防工業の推進による国内軍需産業発展方案」を提出した。「軍用品の軍による自家調達の減少」、「外国製品の調達額の抑制」、「民間調達予算の拡大」を三原則として、国防産業の民間開放を進める考え。
国防部軍備局では近く行政院に対し、Ｆ―16Ｃ／Ｄ型戦闘機の組み立て、Ｐ３Ｃ対潜水艦戦闘機の部品製造など４項目の民間開放計画を報告し、軍需産業の発展を促す考えだ。20日付経済日報が報じた。
