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作成日：2007年8月20日_記事番号：T00002195
ケーブルテレビのデジタル化、富洋が30億元投資
ケーブルテレビのデジタル化を加速するため、富邦グループ傘下の富洋媒体は年内に30億台湾元（約103億5,000万円）を投資し、双方向ネットワークの構築やセットトップボックスの調達に充てる計画だ。20日付経済日報が伝えた。
富洋媒体は台北一円、宜蘭、高雄でケーブルテレビ事業を展開している。同社は１台目のセットトップボックスを契約世帯に無料配布するなどして、５年以内にデジタル移行を完了する予定。
台湾のケーブルテレビ業界は、中嘉、東森媒体科技，台湾寛頻の上位３社が外資系プライベートファンドに買収されているが、富洋媒体は外資攻勢に対しデジタル化で先手を打った格好だ。同社は携帯電話の台湾大哥大、固定電話の台湾固網と連携を強化し、携帯電話、固定電話、ケーブルテレビの統一料金プランを近く導入する計画だ。
通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、2011年までに台北、台中、高雄の各地区で、13年までに全国でケーブルテレビのデジタル化を完了したい構えだが、現在のデジタル化進ちょく率は8.45％にとどまっている。
