産官共同によるクラウド･コンピューティングの推進団体、台湾雲端運算産業聯盟（台湾クラウド・コンピューティング・コンソーシアム）が７日、経済部の主導で正式に設立された。今年を「クラウド元年」と位置付け、2020年に台湾のＩＴ（情報通信）関連産業の生産額を約10兆台湾元（約30兆円）に引き上げる方針だ。８日付経済日報が伝えた。
設立式典に参加した呂学錦・中華電信董事長（中）ら。参加企業によるサービス企業の設立も検討している（７日＝中央社）
同団体の設立には、経済部のほか、工業技術研究院（工研院）、資訊策進会（資策会）など政府関連機関、台湾区電機電子公会（電電公会）や中華民国資訊軟体協会といった同業者団体、中華電信など企業50社以上が参加した。会長には呂学錦・中華電信董事長が就任した。
呂会長は、▽インフラ▽応用プラットフォーム▽ソフトウエア――を３本柱としたクラウド技術の応用サービスを推進し、関連システムソリューションなど統合サービス輸出の強化したいとの方針を語った。
