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作成日：2010年4月12日_記事番号：T00022041
携帯電話料金、無料通話分に値下げ効果なし
携帯電話キャリア各社は、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の指針を受け入れる形で４月から一斉に通話料金を６％値下げした。しかし、基本料金に含まれる無料通話分は値下げ指導の制約を受けない。このため、携帯電話の利用が少なく、無料通話分で済んでいる利用者には値下げメリットが及ばない問題が指摘されている。12日付中国時報が伝えた。
無料通話分は携帯電話キャリア各社が値下げを避けるための隠れみのになっている側面が否定できない。例えば、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の料金プラン「在地生活五六八」の場合、基本料金による無料通話分は100分で、値下げによる変更はなかった。このため、100分を超えて利用しないと、値下げメリットが得られないことになる。
利用者からは「値下げ後は無料通話分が増えるのが当然だ」とする意見が出ている。
業界関係者は「無料通話分はあくまで『無料提供』だとの理屈で、今後もＮＣＣの値下げ要求を避けられる」と話している。
