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作成日：2007年8月21日_記事番号：T00002205
ＣＯ２削減、経済部が５産業を指導対象に
温室効果ガス排出削減の流れを受けて、経済部エネルギー局は、検査指導を石油精製業、コージェネレーション（廃熱発電）業、民間電力会社などの５つの産業に拡大する考えを示した。その中には台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）仁武工場や南亜塑膠工業（南亜プラスチック）樹林工場など30社のメーカーも含まれる。
エネルギー局は、温室効果ガス削減法草案はまだ成立していないが、台湾の進める温室効果ガス削減運動に対応して、すでにエネルギー産業45社の検査指導を完了しており、今年は新たに製造業者30社に検査範囲を広げ、石油精製業、気体燃料業など大型エネルギー関連企業の温室効果ガス排出の全体像を把握したい考え。21日付経済日報が報じた。
