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作成日：2010年4月14日_記事番号：T00022085
産創条例、16日にも採決へ
営利事業所得税（法人税）の一律17％への引き下げを盛り込んだ産業創新条例（産創条例）案をめぐる立法院審議は13日、野党・民進党が税率を17.5％とする線で譲らず、与野党折衝が決裂した。しかし、与野党は14日も折衝を継続する構えで、16日にも採決される見通しだ。
国民党は与野党折衝が不調に終わった場合、強行採決も辞さない姿勢だ。王金平立法院長は「17％も17.5％もそれぞれの主張にすぎず、差はそれほどない。与党には自らの立場があり、野党の意見を取り入れることもあり得る。産創条例をめぐる折衝はほぼ終わった。合意に至らなければ、16日に採決するしかない」と述べた。
また、国民党政策研究工作会の林益世執行長は「16日に採決を行う予定ならば、採決に付すのみだ。民進党が議長席を占拠せず、議事をボイコットしなければよい」と話した。
民進党は減税幅をめぐる李述徳財政部長の態度が揺らいだなどとして批判しているが、最終的に産創条例は最終的にほぼ現行案のまま成立する可能性が高まった。
