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作成日：2010年4月14日_記事番号：T00022087
外国人労働者、最低賃金制から除外検討
呉敦義行政院長は13日、海外に進出した台湾企業を呼び戻すため、外国人労働者の賃金を最低賃金制の適用対象から除外する方向で検討を進める方針を示した。14日付工商時報が伝えた。
呉行政院長は、産業創新条例（産創条例）で営利事業所得税（法人税）の税率が17％に引き下げられれば、次の課題は外国人労働者の賃金を最低賃金（月額１万7,280台湾元＝約５万1,000円）の対象から除外することだとの認識を示し、「もしその部分が解決されれば、サケ（中小企業）だけでなく、クジラ（大企業）も戻ってくる」と指摘した。
呉行政院長は「最低賃金の対象から外す場合でも、（最低賃金との）連動性をどうするのかなど考慮の余地がある」と述べた。
外国人労働者は現在、就業安定費、仲介手数料などが天引きされ、実際に手取りは月額8,000～9,000元というケースが多い。
