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医薬
作成日：2010年4月14日_記事番号：T00022091
バイオ新薬条例改正案、支援条件を緩和
行政院はこのほど、バイオ医薬産業の発展を目指す「生技新薬産業発展条例」の改正案をめぐる調整会合を開き、同条例による支援対象となる医療器材メーカーがこれまで対象外だった「第３等級（人体に埋め込まれる医療器材）」のメーカーまで拡大されることが決まった。これにより、投資控除や研究開発（Ｒ＆Ｄ）控除などの支援策を申請する企業が、当初見込みの96社から132社に増える見通しだ。14日付工商時報が伝えた。
第３等級の医療器材は現在、高リスクとして同条例の支援対象に含まれていないが、経済部工業局は、「適用条件が厳しすぎ、バイオテクノロジー産業を支援する法律の趣旨に反する」として、条件の緩和を決めた。
条件緩和により、邦特生技（Bioteque）、
聯合骨科器材（ユナイテッド・オーソペディック）、晶宇生物科技（ドクターチップ・バイオテック）などが新たに支援対象に含まれる見通しだ。改正案は立法院今会期での審議が見込まれる。
