経済部とインテルが2008年４月、同社と台湾企業が共同で出資し、高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）システムの統合ソリューションの世界への供給を目指す合弁企業を立ち上げることで覚書を交わしてから２年がたったが、進展が見られていない。これについて施顔祥経済部長は13日、「海外大手と協力してWiMAXソリューションを輸出する計画を放棄したわけではなく、現在も進行中で、今年大きな進展が期待できる」と語った。14日付電子時報が報じた。
13日、台北国際会議中心で開かれたWiMAXフォーラムに出席した施経済部長は、「WiMAX関連の生産額は今年、09年の80億元から150億元まで成長する」と語った（13日＝中央社）
同計画は08年下半期に詳細が決定し、インテルのほか、行政院国家発展基金（国発基金）、中華電信などが出資するとみられていた。しかしその後足踏み状態となり、計画は破綻したとの見方も出ていた。
経済部の現在の計画によると、インテル以外にもシステム統合経験のある世界的大手企業や台湾政府も法人の形で出資することを見込んでおり、10年下半期に参加企業が固まり、11年中からサービスを開始する計画とされる。
