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石油・化学
作成日：2007年8月21日_記事番号：T00002216
ガソリンの連動価格制、値上げ幅上限に反対多数
経済部がこのほど、原油相場に応じてガソリンや軽油の価格を調整する連動価格制による価格改定頻度を毎週から毎月１回に変更し、値上げ上限を15％に設定したことについて、市民の63.9％が「不合理だ」と答えた。
同調査は中時電子報が1,070人を対象に電話で実施した。今回の見直しについて、「賛成」との回答は52.6％で、「反対」の47.4％を上回ったが、値上げ幅の上限15％については、大きすぎるという意見が優勢だった格好だ。
また、バスやタクシーに対する補助金支給については、「今後も支給すべき」が32.2％、「支給をやめるべき」が57.3％という結果だった。
