中華経済研究院（中経院）は16日、世界的な景気回復に伴う貿易と内需の安定成長を要因として、今年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を0.32ポイント引き上げ、4.99％とした。一方、今週中にも決まる営利事業所得税（法人税）の17％への引き下げは、政府の財政悪化による支出削減を招き、今年の成長率が0.91ポイント押し下げると指摘した。17日付工商時報が報じた。
法人税減税の影響について中経院は、政府による消費、政府投資、公営事業の投資が全体で10％減少し、各項目の前年比成長率は従来予測の0.17％増、1.70％増、1.73％増から、7.73％減、6.64％減、6.51％減に縮小すると予測。民間消費の前年比成長率も、従来予測の1.98％増を0.15ポイント引き下げて1.83％に、域内投資成長率も従来予測の10.96％増を4.52ポイント引き下げて6.44％とした。
なお、今年の各四半期の成長率予測については、第１四半期は9.27％の高い数値となるものの、第２四半期以降は季節的要素、および比較対象の昨年の数値が高いことから、6.55％、4.01％、1.08％と徐々に減退する見通しだ。
