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作成日：2010年4月19日_記事番号：T00022177
産創条例が成立、法人税減税は採決延期
立法院は17日、期限切れを迎えた産業高度化促進条例に代わる産業支援策を盛り込んだ産業創新条例（産創条例）案を可決した。ただ、営利事業所得税（法人税）の引き下げをめぐる与野党の調整は付かず、同条例制定に伴う所得税法改正案の採決は週明け以降に持ち越された。17日付工商時報が伝えた。
法人税率をめぐっては、国民党案の17％、民進党案の17.5％で土壇場まで調整が付かず、同時採決は見送られた。国民党は週明けの与野党折衝で歩み寄りが見られなければ、１週間後にも強行採決も辞さない構えだ。このほか、与野党の主張が異なる19の条文について、個別に採決を行ったため、採決手続きは約７時間に及んだ。
産業創新条例は、税制面での国際競争力を高めるため、法人税率の一律引き下げを盛り込んだ一方、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、人材研修、運営本部、物流センターの４項目に対する選別的税制優遇策は研究開発を除き削除された。このほか、運営本部を台湾に置いた多国籍企業の法人税率を15％に引き下げる税制優遇策も不公平感が強いとして見送られた。
同条例は今年１月１日にさかのぼって適用されるため（2019年12月31日まで）、昨年末の産業高度化促進条例期限切れによって生まれた産業支援策の空白期は解消される。
