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建設
作成日：2010年4月19日_記事番号：T00022187
予約販売の住宅物件、ベランダなどを分離計算義務付け
内政部は５月１日から予約販売の住宅物件の定型化契約の内容を見直し、建物本体と共用部分、ベランダなど付属部分を分離計算するよう義務付ける。建設業者が共用部分や付属部分で物件の公称面積を水増しするのを防ぐのが狙いだ。しかし、一部業者はまだ分離計算に応じていない。
19日付蘋果日報によると、江宜樺内政部長は18日、「予定通り（見直しを）実施する」として、近く建設業者を集めて対応を求める方針を示した。内政部はまた、地方自治体に対し、業者に対する検査を強化し、違反業者を公表することも要求した。
江内政部長は「建設業者が分離計算を行わないケースでは、消費者は契約条項の無効を主張し、地方自治体や消費者保護官に申し立てを行ったり、消費争議調解委員会に調停を求めることができる」と強調した。
内政部はまた、半年以内に法令を改正し、付属部分を不動産所有権登記の対象から除外する。分離計算に応じない業者には、違反１回当たり最高20万台湾元（約58万7,000円）の罰金が科される。
