ニュース
建設
作成日：2010年4月19日_記事番号：T00022188
国防部所有地、大規模払い下げ・再開発を検討
国防部は台北市内に所有する50カ所余り合計約70万坪の土地について、大規模な払い下げ、および民間企業との提携による再開発を検討している。政府の国有地活用計画や2014年の徴兵制廃止計画などを受け、国防部は既に都心一等地などにある拠点の整理や移転の検討を進めており、23日に行政院で開かれるプロジェクト会議では、具体的な活用事例についての報告が行われる予定だ。19日付工商時報が報じた。
売却・再開発が検討される国防部所有地のうち、南港区の第202兵工廠跡185ヘクタールは、既に設置が決定しているバイオテクノロジー産業の集積拠点「国家生技発展園区」を除く部分が、政府主導の「第２の信義区」を目指す都市再開発計画に含まれる見通しだ。このほか移転予定の仁愛路の空軍総司令部７ヘクタールも162億台湾元（約476億円）で売却公告が出されており、関係者によると、全体の開発利益は数千億元に上るとみられる。
国防部は今後、高雄市や台中市など他都市の土地についても、払い下げの検討を進めるもようだ。
