自動車部品最大手、東陽集団の呉永茂総裁は17日、中台間で海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が締結されれば、ゼロ関税で中国での生産能力拡大の必然性が弱まるとし、主に台湾で大規模な生産能力拡大に着手する方針を示した。関税がゼロとなれば、バンパーなど一部体積の大きい製品を除き、中国アフターマーケット（ＡＭ）市場向け製品でも台湾を最重要生産基地とするとの考えだ。過去10年間は中国で積極的に生産能力拡大を行ってきたが、今後は大きく戦略を転換することになる。18日付経済日報が伝えた。
同集団傘下の各社では、３月にプラスチック部品生産設備を増設した東陽実業が今年５割の生産能力増強を行う。また同社は、先ごろ台南本部での土地2,000坪買い増しに続き、工場用地としてさらに１万坪余りを購入予定で、段階的な開発により今後３年間は継続して生産能力を増強できる見込みだ。
同じく傘下の台湾開億工業も、第２四半期に板金加工設備を搬入し、第３四半期中に生産能力を75％拡充する。
