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作成日：2010年4月22日_記事番号：T00022265
個人資料保護法、ＳＮＳサイトも抵触か
当事者の同意なく個人情報を公表することを禁じる個人資料保護法案をめぐり、最近利用者が増えている「フェースブック」などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトが同法に触れる可能性が指摘されている。22日付中国時報が伝えた。
ＳＮＳサイトでは、利用者の氏名、生年月日、職業、学歴、電話、顔写真などの個人資料を当事者の同意なく収集することが可能で、同法を厳密に解釈すれば、違法性が生じる。
同紙は「立法趣旨は個人のプライバシー侵害を避けることだが、（個人情報の）合理的使用の余地が残されていない」と同法の問題点を指摘した。今後の法案審議で、合理的使用に関する明文規定が追加されるのか、法律の運用に判断を任せるのか、今後論議を呼びそうだ。
