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作成日：2010年4月22日_記事番号：T00022266
個人資料保護法、ＮＣＣが「言論の自由侵害」と反対
立法院で審議中の個人資料保護法案に、当事者の同意なく個人情報を公表することを禁じる条項が追加されたことをめぐり、通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）までもが、同条項には言論の自由を侵害する恐れがあるとして、見直しを求めていることが21日までに分かった。22日付中国時報が伝えた。
ＮＣＣは欧州連合（ＥＵ）でもメディアの報道が個人情報関連法規の処罰対象外となっている点などを挙げ、関係機関と適切な方策を協議する方針を固めた。
個人資料保護法案には「他の法律に別途規定がある場合は、その責を免じる」との規定があるが、関連法を整備しないまま、同法が成立すれば、メディアが当事者の同意なく個人情報を報道したり、個人情報を収集したりする行為が処罰対象となる。
ＮＣＣ幹部は「法務部に対し、ラジオ・テレビ法の改正により、メディアが公人のプライバシーを報じる場合は免責とするよう求めたい」と述べた。
