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作成日：2010年4月22日_記事番号：T00022267
海外生産比率の上昇、「ＥＣＦＡ締結で改善」＝尹政務委員
経済部が20日、輸出受注に対する海外生産比率が３月、初めて５割を突破したと発表し、台湾の就業人口、さらに個人消費にも深刻な影響を及ぼしかねないとの懸念が持ち上がる中、前経済部長の尹啓銘・行政院政務委員は21日、「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）は、台湾企業の台湾投資継続、多国籍企業による台湾の大陸（中国）輸出拠点化を目指すもので、締結が実現すれば海外生産比率は徐々に低下する」との見方を示した。22日付工商時報が報じた。
尹政務委員は同日、「台湾で受注し、海外で生産するケースの比率が高くなる傾向は改善する必要がある」とした上で、「（ＥＣＦＡ締結により）両岸（中台）間でゼロ関税が実施されれば、台湾メーカーが大陸で生産する割合は減る」、「多国籍企業が高付加価値製品を大陸へ輸出する生産拠点として台湾を選ぶ可能性が高まる」と説明した。
なお尹政務委員は、民進党政権時代の８年間で対中投資認可総額はそれまでの約3.5倍に増えたと指摘。「前政権の政策の間違いが海外生産比率の大幅上昇を引き起こした」と批判した。
