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作成日：2010年4月22日_記事番号：T00022271
中信金の増資、元中国政協委員が９％出資へ
中国信託金融控股が実施する総額419億7,500万台湾元（約1,245億円）の第三者割当増資の引き受け先に、香港の実業家で中国人民政治協商会議（政協）の委員を務めたことがある郭炎・同星投資董事長が含まれていることが21日までに分かった。22日付蘋果日報が伝えた。
それによると、郭氏は中信金の株式９％を210億元で取得し、辜濂松氏一族に次ぐ２位株主に浮上する見通しだ。郭氏は政治的な問題化を避けるため、外資系ヘッジファンドと特殊目的会社を設立し、共同で増資を引き受ける可能性が高いという。このほか、日本の三井住友フィナンシャルグループも１～２％の増資引き受けを見込んでいる。
郭氏は台湾出身で、現在も台湾籍を持つ。かつて香港代表の政協委員に選出されたが、台湾への出資で「中国資本」として批判されることを避けるため、既に政協委員を辞任している。
