行政院主計処の22日発表によると、３月の失業率は前月比0.09ポイント低下して5.67％となり、昨年２月以来の14カ月で最低を記録した。季節調整を加えた後の失業率も5.64％で７カ月連続低下した。23日付工商時報が伝えた。
３月の失業者数は、前月比１万人減少の62万4,000人で、うち事業所閉鎖など自己都合以外の原因によるものも30万人以下まで減少した。劉天賜・主計処第四局副局長は、再就職の難しい中高年の失業者数が昨年10月以来（前月比5,000人減）、１年以上にわたる長期失業者が昨年５月以来（同3,000人減）で初めて減少したことを挙げ、「景気回復に伴い労働市場は着実に改善している」と指摘した。
劉副局長は、雇用状況の改善について、製造業および公共事業の就業機会がそれぞれ5,000件増えたほか、人材派遣業に属する支援サービス業でも4,000件増加しており、「政府の雇用促進策が奏功していることの表れ」と述べた。
ただ劉副局長は、今年末までに失業率を５％以下にするためには、失業者数をさらに６万8,000人減らし、就業者数を20万6,000人増加させる必要があると指摘している。
