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作成日：2007年8月22日_記事番号：T00002230
サブプライム関連連動債、解約相次ぐ
米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題が表面化したことで、台湾の金融機関ではサブプライム住宅ローンに関係する連動債の解約が相次いでいる。22日付経済日報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、サブプライム住宅ローンに関係する連動債を扱っていた玉山、中国信託、台新、大衆、聯邦の各銀行における同商品の残高は２週間前の41億台湾元（約141億円）から15億元に減少した。解約規模は26億元に上った計算だ。
金管会は解約者の平均損失は15～20％で、サブプライム関連商品による個人投資家の損失は３億9,000万～５億2,000万元に達すると推定している。
このほか、投資信託２本、オフショアファンド25本が米サブプライム住宅ローンに関係しており、投信関連を含むと個人投資家の損失は10億元を超えるとみられる。
