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作成日：2010年4月27日_記事番号：T00022352
減税が予算編成に影響、各省庁に支出５％削減要求
営利事業所得税（法人税）の税率が17％へと引き下げられることが濃厚となったことで来年度は1,280億台湾元（約3,845億円）の税収減が予想されており、行政院主計処はこのほど各部会（省庁）に対し、2011年度の予算策定作業において経常支出を５％削減するよう通達を行った。科学技術関連予算および人件費は例外としている。27日付聯合報が報じた。
財政部は現在、11年度の中央政府の予算編成に向け概算要求の取りまとめ作業を行っているが、法人税減税などによる収入減少、および財政収支分配法改正案に基づく地方自治体への所得税収10％分配などによる支出増によって、来年度の予算編成は非常に困難だと率直に認めている。
財政部は来年度の予算規模を、今年度の１兆7,349億元を下回る１兆7,000億台湾元（約５兆1,000億円）以下に抑制したい考えだ。収支均衡を実現するために、来年度は2,000億元規模の新規国債発行が必要になると予想している。
