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建設
作成日：2010年4月27日_記事番号：T00022355
台北市の容積率奨励策、中央が「待った」
江宜樺内政部長は26日、台北市政府が築後30年を経過した中低層建築物を建て替える際、容積率を従来の２倍まで認める優遇策を発表したことに関連し、現行の都市更新条例（都市再開発条例）の規定に触れる恐れがあるとして、台北市に見直しを求めた。27日付工商時報が伝えた。
江内政部長は、同条例には▽面積5,000平方メートル▽鉄道や都市交通システム（ＭＲＴ）から400メートル以内──などといった適用条件が示されており、敷地面積2,000平方メートル以上で申請可能とした台北市の優遇策は同条例に抵触するとの認識を示した。
その上で、「内政部は地方自治体が旧街区の再開発を進めることを期待しているが、（中央）政府による総量規制があり、地方自治体はそれを超えないでほしい」と注文を付けた。
これに対し、台北市は「優遇策は都市更新条例に基づき処理するものではなく、都市計画の変更に当たる。条件を満たす敷地を対象に容積率を優遇する行為は、都市計画の細部に当たり、内政部の審議は必要ない」として反発している。
