ニュース
建設
作成日：2010年4月27日_記事番号：T00022357
公示地価の毎年発表を検討、投機抑制対策で
江宜樺内政部長は26日、立法院内政委員会での答弁で、不動産投機を抑制することを目的として、平均地権条例を改正し、公示地価の発表間隔を３年ごとから毎年に変更する考えを示した。27日付工商時報が伝えた。
また、一部地域の不動産価格が異常に高騰した際、地方自治体が毎年１回行うことになっている公示時価（公示現値）の調整を随時行えるようにする方針も示した。
一方、立法院では前会期に内政部と行政院金融監督管理委員会（金管会）に対し、個人のプライバシーに影響がない範囲で、定期的に不動産の取引情報を公表し、市場価格の透明化を図るよう求める決議を行っている。これについて、江内政部長は「３カ月以内に発表方法など細部を詰め、行政院に報告を行った上で、定期的な不動産取引情報の発表に向けた実施方法を示したい」と答えた。
