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作成日：2010年4月27日_記事番号：T00022359
小麦などの関税引き下げ、５月末で打ち切りへ
財政部関税税率委員会は26日、５月末で期限を迎える小麦など基幹物資８品目、および粉ミルク、ゴマ、トマトピューレの関税引き下げの暫定措置を延長しない方針を決定した。一方、国際価格が安定を取り戻していないバターの25％減税、および永久免税に向け法改正が進む酒かすの免税措置は11月末までの延長が決まった。財政部が２～３週間以内に行政院に報告し、承認を得て正式決定となる。27日付工商時報が報じた。
基幹物資などの臨時関税引き下げ措置は、これまで４～６度延長され２～３年にわたって続いてきたが、景気、消費、投資に明らかな回復が見られることから打ち切りが決まった。
このほか粗糖と精製糖の関税引き下げについては、砂糖の国際価格が既に昨年６～７月の水準に戻っていることを理由に実施を見合わせた。
なお、６月末に期限を迎える自動車部品の関税引き下げ措置について財政部は、５月初めに再延長するかどうかを検討する予定だ。
