食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）が26日発表した第１四半期の業績は、売上高が前年同期比5.5％増の107億9,200万台湾元（約324億2,000万円）、純利益は同49％増の30億9,100万元となった。グループ傘下の中小型パネルメーカー、統宝光電（トポリー・オプトエレクトロニクス）の新・奇美電子（チーメイ・イノルックス）への統合で、株式交換による７億2,000万元の投資収益計上が大きく貢献した。27日付工商時報が報じた。
一方、出資比率73.5％の中国事業会社、統一中国控股は、純利益が前年同期比43.8％減の1,924万米ドルとなった。この原因について統一は、中国西南部の干害による原材料価格の高騰を挙げた。ただ、商品構成の見直しを行ったため、今後の業績は引き続き期待できるとしている。
また、傘下の流通大手の統一超商（プレジデント・チェーンストア）の第１四半期業績は、売上高が前年同期比11.39％増の268億9,000万元、純利益は同108.41％増の16億600万元で、ともに第１四半期として過去最高の数値となった。
