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作成日：2007年8月23日_記事番号：T00002251
民進党、「正常国家決議文」で意見集約難航
民進党中央執行委員会は22日、総統選挙を前に主権国家としての台湾のあり方を示す「正常国家決議文」をめぐる会合を行ったが、内容について対立点が埋まらず、27日に再協議することになった。次回会合では中央執行委メンバー、立法委員選挙の立候補予定者が出席し、意見を集約。さらに総統候補の謝長廷元主席に同意を求めた後、30日の中央執行委で最終決定を目指す。23日付中国時報が伝えた。
同決議文をめぐっては、游錫游錫コン主席（コンは方２つに土）が国号変更、新憲法制定について、「直ちに行動する。ためらわない」などとしていることについて、急進的な台湾独立路線から距離を置く謝元主席は「もしすぐに実行できなければ、有権者にどう弁解するのか」と疑念を呈するなど、対立している。このほか、直轄市の廃止問題、現行憲法（五権憲法）の改正で政府の権能を三権に集約すべきかなどをめぐる論議も残っている。
同決議文は民進党が台湾独立路線にどの程度回帰するかを示すバロメーターになるため、協議の推移が注目される。
