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作成日：2010年5月5日_記事番号：T00022526
青年就業旗艦計画、延長を決定
行政院労工委員会（労委会）は４日、15～29歳の青少年の就業促進策として導入している「青年就業旗艦計画」の延長を決めた。５日付中国時報が伝えた。
同計画は昨年から導入されたもので、対象となる青少年が企業で実習を受ける場合、３カ月にわたり毎月１万2,000台湾元（約３万6,000円）の補助を行うことを柱としている。実習終了後に企業に正社員として雇用もらうのが狙いだ。昨年は216社が申請し、780人が実習を受けた。
その結果、実習対象者の採用率は93％に達し、実習期間中の給与も会社負担分を含め、月２万元前後が支給されるなど、青少年の雇用促進に成果を上げた。このため、労委会は今年も7,500万元の予算を組み、3,000人を対象に同計画を継続実施することにした。ただ、保険、警備員、無店舗販売、葬祭業、不動産販売、外勤職場への人材派遣などは対象外となる。
