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作成日：2010年5月5日_記事番号：T00022530
証取法改正、インサイダー取引の規制強化
立法院は４日、インサイダー取引防止に向けた規制強化を盛り込んだ証券交易法（証券取引法）改正案を可決した。５日付工商時報が伝えた。
改正証券交易法は、インサイダー取引が成立する時間的基準を董事会による決議時点ではなく、「株価に影響を与える重大情報が明確となった時点」と明確に規定。「重大情報」の定義については、実現性が高く、投資家の意思決定に重大な影響を与え得るすべての情報とした。
また、関係人による株式売買禁止期間が、重大情報を知り得た時点から起算して12時間から18時間へと延長された。関係人の定義については、董事、監事ら経営陣、証券会社、10％以上の大株主、業務上の関係から実質的に情報を知り得た者のほか、これら関係人の身分を失ってから６カ月未満の者、関係人から情報を知り得た者が含まれるとした。
このほか、上場企業による年次報告書の提出期限が12月期決算企業の場合、４月末から３月末に繰り上げられる。改正点は移行期間を経て、2011年１月から適用される。
