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建設
作成日：2010年5月5日_記事番号：T00022534
１坪120万元、オフィスビルで史上最高値
中国資本の投資解禁などで台北市のオフィスビル市場が過熱する中、敦化北路、南京東路の交差点で改築された「台湾金融中心」で、国票金控が保有していた13、14階部分が台湾のオフィスビル市場で過去最高となる１坪120万台湾元（約360万円）で売却されたことが分かった。５日付工商時報が伝えた。
不動産コンサルタント、ＤＴＺデベンハム（戴徳梁行）の担当者は「今年完成が見込まれる台北金融中心は、数少ない最高級オフィスビルで、好立地に加え隣接地の再開発が見込まれること、松山空港から上海便が就航することなどで、100万元以上の価格は当初から予想されていた」と指摘した。
こうした過熱相場は、中国資本の投資解禁によるところが大きい。台北市政府の統計によれば、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結を見越し、今年第１四半期に認可された中国資本による対台湾投資案件は16件、総額3,145万米ドルに達した。09年６月の解禁以来最高で、このうち相当額がオフィスビル購入に充てられたとみられる。
不動産コンサルタント、永慶房仲集団の担当者によると、台湾に投資を行った中国企業は４月末時点で47社で、うち28社の事務所登記が完了しており、事務所の所在地は台北市中山区が８社、松山区が６社となっている。
