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作成日：2010年5月5日_記事番号：T00022539
日本製銅版紙へのＡＤ関税、来年期限切れ
2000年から適用されている日本製銅版紙への反ダンピング（ＡＤ）関税が、2011年３月２日で期限切れを迎える。台湾の関連メーカーが反ダンピング関税の継続適用を求めるためには、今月末までに財政部に申し立てを行う必要がある。５日付経済日報が伝えた。
日本の銅版紙に対する反ダンピング関税は当初期間５年として適用され、06年に延長された。関税率は13.54～44.58％となっている。日本製銅版紙の輸入は年々減少しており、09年の反ダンピング関税収入は347万台湾元（約1,044万円）だった。延長申し立てには、ダンピング行為が依然として存在していること、台湾の関連産業が損害を受けていることなどを立証する書類を提出する必要がある。
台湾はこのほか、中国製の靴とタオルに反ダンピング関税を適用しており、それぞれ11年５月、12年３月に期限切れを迎える。
