行政院会（閣議）は22日、「相続・贈与税法」改正草案を承認し、近く立法院に送ることになった。立法院の次期会期で優先的に審議され、早ければ来年明けから実施となる見通し。相続・贈与税と個人総合所得税の最高税率を現行の50％から40％に引き下げ、相続税が免税となる金額も現在の779万台湾元（約2,700万円）から1,000万元に引き上げる。
財政部の何志欽部長は、「相続税改革は２段階に分けて行い、第１段階では最高税率を40％まで下げ、産業高度化促進条例の期間満了を待って海外所得も課税対象に加える。さらに第２段階では2010年に最高税率と個人最低負担税率をともに20％とする」という考えを示した。
財政部によると、相続税の減税により110億元の税収減収となる。相続税は現在、８割が地方自治体の財源となっており、地方自治体にとっては60億～70億元の減収となる。23日付経済日報が報じた。
