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作成日：2010年5月6日_記事番号：T00022556
派遣労働者、全従業員の３％に制限検討
行政院労工委員会（労委会）労資関係処は５日、労働基準法に派遣労働者に関する章を新たに盛り込み、雇用主の責任を強化するとともに、企業による派遣労働者雇用枠を全従業員の３％に制限する方向で検討している。６日付経済日報が伝えた。
労委会は派遣労働者の数を全従業員の３％に制限し、労使会議の同意がある場合は５％、労働組合の同意がある場合は20％まで制限を緩和する案を検討している。
今回の労基法改正は、派遣労働者の権利保護に主眼を置いたものだ。現行法令では人材派遣会社の雇用責任に関する規定があるだけで、企業の派遣労働者雇用には特に規制が存在しない。このため、人件費削減のため、派遣労働者を大量雇用する企業も多いのが現状だ。
産業界には派遣労働者の雇用が禁止されるのではないかとの懸念が存在する。ただ、臨時労働者や派遣労働者が全体で51万6,000人もいる現状で、派遣労働者の雇用を禁止すれば、大量の失業者が出かねないため、同処関係者は「立法による労働者派遣の禁止は絶対にあり得ない」と強調した。
