行政院主計処の５日発表によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比0.84％上昇（季節要因調整後は0.16％上昇）の105.13ポイント（2006年を基準値＝100とする）で、年上昇率は1.34％と、３月の1.27％上昇に引き続き小幅上昇となった。１～４月平均では前年比1.30％上昇だった。なお、米ドルベースの輸入物価は、金属や石油など原料の国際価格上昇で前年比20.53％上昇、上昇幅は過去20カ月で最大となった。主計処は、輸入物価の消費者物価への影響が現れるのは約半年後で、現在、特に輸入インフレの懸念はないとの見方だ。６日付工商時報が伝えた。
なお、４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は108.54ポイントで前月比1.47％上昇、前年比では輸入物価上昇を受け過去20カ月で最大の9.09％上昇となった。
主計処は「原料価格の上昇は企業のコスト増につながるが、販売価格は消費者の需要を見ながらとなるため、ＣＰＩへの影響は限定的だ」と指摘した。また４月のＣＰＩ年上昇幅1.34％について、欧米やアジアの他国と比べ、台湾の物価は安定していると強調した。
また主計処は、通年のＣＰＩ上昇率は1.27％と安定、ＷＰＩは原料価格上昇を受け4.78％上昇と予測している。
