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作成日：2010年5月7日_記事番号：T00022587
移動体向けテレビ、免許発給を延期へ
交通部は６日までに、当初年末に予定していた移動体向けテレビ事業の免許発給を先送りする方針を固めた。７日付経済日報が伝えた。
移動体テレビ免許をめぐっては、根拠となる法律が電信法か広播電視法（ラジオ・テレビ法）かで議論があるほか、年末に５直轄市の首長選挙を控えていることなどから発給時期が先送りされる見通しとなった。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の謝進男委員は「移動体テレビに電信法と広播電視法のどちらを適用するかについては論議の余地がある。電信法を適用すれば、免許発給は来年になる」と指摘した。
一方、地上波デジタル放送（５波分）は、広播電視法の改正が必要となるため、免許発給時期が２～３年後となる見通しだ。
また、免許の発給方式をめぐっては、競争入札方式と売上高の一定比率を免許費用として徴収する案の双方が検討されているという。競争入札方式の場合、免許費用は１波当たり10億～15億台湾元（約28億6,000万～42億9,000万円）が見込まれる。
