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建設
作成日：2010年5月7日_記事番号：T00022590
公有地高値落札、淡海新市鎮に拡大
内政部営建署は６日、台北県淡水鎮で整備が進むニュータウン「淡海新市鎮」の公有地10区画の売却入札を行い、宏泰建設、甲山林集団、宝路開発の合弁による湯泉集団が面積１万9,000坪の住宅用地を36億4,000万台湾元（約104億円）で落札した。７日付工商時報が伝えた。
湯泉集団の落札価格は、競合した遠雄建設の31億3,300万元を大きく上回り、１坪当たり価格は19万1,385元で、淡海新市鎮では過去最高値を付けた。ただ、残る９区画の入札は不成立に終わった。
淡海新市鎮での公有地売却は不人気から２年間凍結されてきたが、軽軌鉄道（ＬＲＴ）建設計画の復活が決まるなど状況が好転したため、入札が再開された。淡海新市鎮の実勢地価は３年前に比べ50％上昇した計算になる。台北市中心部の不動産価格高騰が郊外の淡海新市鎮にも波及した格好だ。
